法人村民税の減免申請について
印刷用ページを表示する 掲載日：2025年4月16日更新
次の法人は、申請することにより、法人村民税の均等割の減免を受けることができます。ただし、収益事業を行う法人は対象になりません。
（特定非営利活動法人は例外あり。下記参照）
対象となる法人
（1）公益社団法人及び公益財団法人
（2）認可地縁団体
（3）特定非営利活動法人
注記：収益事業を行う特定非営利活動法人であっても、収益事業の損金が益金を上回る場合に限り、均等割の減免が受けられます。
（4）生産森林組合
減免申請の方法
減免を受けるためには、法人村民税の納付期限日までに、以下の書類を提出してください。また、この減免申請は1年ごとに必要となります。
（1）村税減免申請書（様式は下記「村税減免申請書」をご利用ください）
（2）申請する事業年度の収支決算書写し