家族経営協定の推進

家族経営協定とは

農業営むことは事業を経営することでもあります。一般的な企業と違い農業における家族経営では「営農」と「生活」が密接に関係しています。また、家族の一人ひとりが農業に意欲的に取り組むとともに、農業経営の発展の方向を明確にしていくためには、家族内の話し合いが必要となります。

家族経営協定は、家族で取り組む農業経営の方針や、家族一人ひとりの役割、就業条件、就業環境等について家族みんなで話し合い、農業と生活のルールとして取り決めるものです。協定締結により、「共同経営的な」より良い農業経営を目指しましょう。

家族経営協定のメリット

多くの農業者が家族経営協定を締結するきっかけとなるように、以下のような便宜が図られています（※申請には各要件を満たす必要があります）。

• 締結者それぞれが認定農業者・認定新規就農者になる「共同認定」が可能になります。
• 経営者の配偶者や後継者が、農業者年金保険料の国庫助成を受けられます。
• 夫婦ともに就農する場合、新規就農者育成総合対策事業（経営開始資金）や経営発展支援事業の申請対象となります。
• 経営者の配偶者や後継者が、農業近代化資金等の貸付対象となります。

家族経営協定の手順

手順1

家族で話し合いを行います。
経営の現状や課題を整理し、今後の経営方針、家族の就業条件、生活の目標などで要望を出し合います。

手順2

対応を検討する。
家族で話し合って発見した課題等の解決方法、経営方針や生活目標を達成するための具体的な対策を考えます。

手順3

協定書を作成します。
話し合った結果を文書化します。文書化するにあたり、指導機関の意見を取り入れることも大切です。

手順4

協定を実行し、見直しを行います。
定期的に見直しを行い、協定が適切に実行されているか確認し、必要があれば内容変更を行いましょう。

制度を活用する場合に家族協定に必要な項目

認定農業者

• 経営方針（家族全員で協議し決定する）
• 収益配分

農業者年金

• 経営方針（家族全員で協議し決定する）
• 収益配分（家族全員で協議・配分し、各自の口座に振り込む）
• 経営移譲（具体的な時間及び方法を家族全員で協議する）

新規就農者育成総合対策事業（経営開始資金）・経営発展支援事業

• 経営方針（夫婦共同で決定する）
• 収益配分（収益配分）
• 夫婦が責任ある経営を共同で行う
• 夫婦が共同経営者であることが規定されていること。

農業近代化資金・経営体育強化資金

貸付対象者が経営の一部の部門について主催権を持ち、その部門の危険負担及び収益の処分権を持つ

参考

農林水産省HP家族協定

家族協定の例

例1）経営主夫婦の2者による場合

例2）経営主夫婦と後継者の場合