村県民税（個人住民税）について

村県民税（個人住民税）とは

　　市区町村や都道府県が、住民に対して行う行政サービスに必要な経費を住民の方々の税を負担する能力（担税力）に応じて広く分担してもらう税金です。「村県民税」と「個人住民税」は、同じ種類の税金を表しています。

村県民税（個人住民税）の納税義務者

1. 原則課税年度の1月1日現在村内に住所を有し、前年に所得があった個人が対象となります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※生活保護法の規定による生活扶助を受けている者や障害者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得が135万円以下の者は課税の対象となりません。
2. 村内に事務所、事業所または家屋敷を有する個人で、村内に住所を有しない者は、均等割のみの納税義務を負います。

村県民税の申告が必要な方

　原則として、課税年度の1月1日に阿智村内に住んでいる方は、前年の所得を申告する必要があります。

　ただし、次の条件に当てはまる方は申告の必要がありません。

1. 前年中の所得が給与所得だけで、勤務先から市区町村へ年末調整済みの給与支払報告書が提出されている方
2. 公的年金収入が年間400万円未満であり、それ以外の所得や控除の追加、変更がない方
3. 収入がなく、ご家族の方から税制上の扶養にとられている方
4. 前年分の所得税の確定申告書を税務署へ提出した方

村県民税の税額について（均等割と所得割）

村民税と県民税は、それぞれ「均等割」と「所得割」の合算額となります。村民税は県民税と併せて村へ納めていただきます。

均等割		年額5,500円(村民税3,500円、県民税2,000円＊1)
所得割		課税所得の段階	標準税率
	村民税所得割	一律(＊2)	6%
	県民税所得割		4%

1. 平成20年度分より、県民税は標準税率の1,000円に森づくり県民税の500円がプラスされています。また「東日本大震災からの復興のための施策を実現するために必要な財源の確保に関する特別措置法」により、平成26年度分から10年間にわたり、村民税と県民税がそれぞれ500円ずつプラスされています。
2. 平成18年度の税制改正により、所得割の税率は所得の多寡に関わらず一律、10％（村民税6％、県民税4％）となりました。

村県民税の納付方法

（1）給与からの特別徴収（給与特徴）

　前年中に給与の支払いを受け、その年の4月1日に給与の支払いを受けている方について、村から通知した税額を事業所（勤務先）が毎月の給与支払いの際に徴収し、市区町村へ納入する方法

給与特徴の支払回数

　6月から翌年5月までの年12回

（2）年金からの特別徴収（年金特徴）

　前年中に公的年金等の支払いを受け、その年の4月1日に老齢等年金給付を受けている65歳以上の方について、村から通知された税額を年金支払保険者（日本年金機構等）が年金支給の際に徴収し、市区町村へ納入する方法　※平成21年10月より開始

年金特徴の支払回数

　4月、6月、8月、10月、12月、翌年2月の年6回（公的年金の支給月）

（3）普通徴収（口座振替または現金での納付）

　給与特徴と年金特徴以外の方法で納めることとなった税額を、口座振替または納付書を用いて現金で納付する方法

普通徴収の納付回数

　6月、8月、10月、翌年1月の年4回

村県民税の納付方法が複数となる場合

　課税の基礎となる所得の種類によって、村県民税を納める方法が複数となる場合があります。

（例1）年齢が65歳以上の方で、公的年金等の雑所得と農業所得がある場合

　年金特徴と普通徴収の二つの方法により納めていただきます。

（例2）給与所得とそれ以外の所得がある方が、申告の際に普通徴収の方法を選んだ場合

　給与特徴と普通徴収の二つの方法により納めていただきます。