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阿智家族

UIJターン就業・創業支援事業

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年8月5日更新

UIJターン就業・創業移住支援事業のご案内

事業内容

長野県と阿智村では、県内企業等の担い手不足の解消及び地域課題の解決並びに県内への移住の促進を図るため、県外から移住し、県内で就業又は創業をしようとする方に対し、移住支援金を支給します。

支給金額

単身世帯の場合:最大60万円/人
2人以上世帯の場合:最大100万円/世帯

移住支援金対象者の要件

<1移住等に関する要件>を満たす方のうち、<2就業に関する要件>または<3創業に関する要件>を満たす方となります。

1移住等に関する要件

(1)移住元に関する要件

住民票を移す直前に、連続して5年以上、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県)、愛知県又は大阪府に在住し、かつ、住民票を移す3か月前の時点において、連続して5年以上就労していた者(被用者としての就労の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての就労に限ります。)

(2)移住先に関する要件

次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
ア令和元年6月1日以降に阿智村に転入したこと。
ウ移住支援金の申請時において、阿智村への転入後3か月以上1年以内であること。
エ阿智村に移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。

(3)その他の要件

次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
ア暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
イ日本人、または外国人であって永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
ウ村長が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

(4)世帯に関する要件(世帯向けの金額を申請する場合のみ)

申請者を含む2人以上の世帯員が

ア移住元において同一世帯に属していたこと。
イ申請時において同一世帯に属していること。
ウ令和元年6月1日以降であって、阿智村が移住支援金の補助対象とする日以降に転入したこと。
エ支給申請時において転入後3か月以上1年以内であること。
オ暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

2就業に関する要件

(1)就業先に関する要件

次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
ア勤務地が東京圏以外の地域に所在すること。
イ就業先が、移住支援金の対象として県が開設・運営するマッチングサイト※に掲載している求人に応募して採用されたものであること。
ウ就業先が、3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務める企業等でないこと。
※マッチングサイトは8月に開設予定です。
マッチングサイトへの求人掲載企業等の募集につきましては、こちらのページをご覧ください。
移住支援金のマッチングサイトへの求人広告掲載企業等を募集します

(2)就業条件等に関する要件

次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
ア週20時間以上の無期雇用契約に基づいて対象企業等に就業し、申請時において当該企業等に連続して3か月以上在職していること。
イ(1)のイの求人への応募日が、マッチングサイトに当該求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
ウ当該企業等に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
エ転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

3創業に関する要件

ソーシャル・ビジネス創業支援金(地域課題解決型創業支援事業にかかる創業支援金)の交付決定を受けていること。

申請手続き

移住支援金対象者の要件を満たし支給を希望される方は、以下の手順により阿智村に申請を行ってください。

1移住支援金交付対象者登録申請

次に掲げる期限までに、阿智村に移住支援金交付対象者として登録申請を行ってください。
○就業者:マッチングサイトに掲載された求人の企業等に就業した日からおおむね3か月以内
○創業者:創業支援金の交付決定後速やかに

【申請書類】

申請に必要な書類は、
*移住支援金交付対象者登録申請書様式1号 [PDFファイル/143KB]
*個人情報の取り扱いにかかる同意書様式1号の2 [PDFファイル/71KB]
*写真付き身分証明書(本人確認)
*その他村長が必要とする書類

2移住支援金交付申請

移住支援金の交付対象者として登録された方は、阿智村への転入後3か月以上1年以内であって、次に掲げる期間内に、移住支援金の交付申請書および添付書類を阿智村に提出してください。
○就業者:就業先企業等に連続して3か月以上在職後
○創業者:創業支援金の交付決定の日から1年以内

【申請書類】

申請に必要な書類につきましては、こちらをご覧ください。

*申請に必要な書類一覧 [PDFファイル/301KB]

移住支援金の返還について

次に掲げるいずれかに該当する方は、返還の対象となります。

ただし、次のいずれかに該当するときは、返還を求めないことがあります。
ア雇用企業等の倒産、災害、病気その他のやむを得ない事情があると阿智村が認めた場合
イ移住支援金の交付を受けた者が、引き続き南信州(飯田下伊那地域)内に住所を有する場合であって、移住支援金の申請日から1年以上5年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞し、かつ、当該職を辞した日から3か月以内に移住支援金の要件を満たす別の職に就いたとき

(1)全額の返還

ア偽りその他不正の手段により移住支援金の交付を受けた場合
イ移住支援金の申請日から、南信州外(飯田下伊那地域外)に転出し、又は移住支援金の要件を満たす職を辞した日までの期間が、3年に満たない場合
ウ創業支援金の交付決定を取り消された場合

(2)半額の返還

移住支援金の申請日から、南信州外(飯田下伊那地域外)に転出し、又は移住支援金の要件を満たす職を辞した日までの期間が、3年以上5年以内である場合

 

 


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