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補助事業の概要

自治会・部落(補助事業一覧)

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年4月1日更新
区分 補助制度名 条件等 内容 備考 担当課

自治会

 ・

部  落

自治会活動支援金

 

自治会の活動に要する経費の一部について支援する他、正副会長活動経費、自治会が行うモデル的事業への経費支援、事務局的活動支援、美しいふるさとづくり事業などの制度があります。詳しくは協働活動推進課協働活動係までお問い合わせください。 自治会活動支援金交付要綱 協働活動推進課(協働活動係)
集落維持活動支援金

【対象】

住民が自ら集落の再生、維持の事業をおこなう集落 集落維持活動支援金交付要綱 協働活動推進課(協働活動係)
【補助額】 対象経費の2/3を上限
【条件】 高齢化率が40%以上の集落。
上記の条件を満たさなくなった場合であっても、その後3年間は交付対象集落とみなす。

部落集会所等新築

増築改修事業補助金

【対象】

共同利用することを目的とした集会施設の新築・増改築・改修・取得をおこなう集落 阿智村部落集会所等新改築事業補助金交付要綱 協働活動推進課(協働活動係)
【補助額】
  • 新築、取得の場合
     世帯数20世帯まで 700万円
     世帯数30世帯まで 750万円
     世帯数40世帯まで 800万円
     世帯数50世帯まで 850万円
     世帯数60世帯まで 900万円
     世帯数70世帯まで 950万円
     世帯数80世帯超 1,000万円(上限)
    (集落維持活動支援金対象集落は
     50万円を増額)
  • 増改築、改修等の場合
     事業費の1/2以内(集落維持活動支援金
     対象集落は2/3以内)とし、130万円を
     限度
【条件】 増改築、改修等の事業費は30万円以上。
取得については、建物本体に必要な購入費及び改修費、前集会所の解体費。
身体障がい者等の利便向上の増改築、改修等は必要な事業費。
地域広場設置
事業補助金

【対象】

用地を確保し、新たに地域広場の設置を行い、自らが管理を行う1部落以上の集落 地域広場設置事業補助金交付要綱 協働活動推進課(協働活動係)
【補助額】 事業費の1/2以内 上限50万円
【条件】

1施設の面積は264平方メートル 以上。

補助金対象事業は、広場の整備に係る工事費。