(目的)

第1条　この要綱は、村民が自己研鑽のための海外研修等を行い、国際感覚を身につけた、活力ある村づくりのリーダーを養成するため、研修等実施者が要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、補助金等交付規則(昭和58年規則第2号。以下「規則」という。)に定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象経費)

第2条　第1条に規定する補助金の対象となる経費は、次の各号に掲げる経費とする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、予算の範囲内とし、村長が別に定める額とする。

(補助金の交付申請)

第4条　規則第2条に規定する申請書は、阿智村村民海外研修等補助金交付申請書(様式第1号)によるものとする。

(状況報告)

第5条　村長は、必要があると認めたときは、研修等実施者に対し、補助事業の遂行の状況に関する報告書の提出を求めることができる。

(実績報告書)

第6条　規則第8条第2項に規定する実績報告書は、阿智村村民海外研修等実績報告書(様式第2号)によるものとする。

(補助金の交付請求)

第7条　研修等実施者は、研修等完了後、補助金の交付を請求しようとするときは、阿智村村民海外研修等補助金請求書(様式第3号)を村長に提出するものとする。