地⽅創⽣応援税制（企業版ふるさと納税）を活⽤した地域再⽣計画
印刷用ページを表示する 掲載日：2022年12月1日更新
地⽅創⽣応援税制（企業版ふるさと納税）を活⽤した地域再⽣計画が認定されました
当村が申請を⾏いました以下の「まち・ひと・しごと創⽣寄附活⽤事業」が、地⽅再⽣法に基づき内閣府より認定されました。
1.信州⼤学航空機システム共同研究講座における学⽣⽀援計画〜飯⽥下伊那地域で航空機を学ぼうプロジェクト〜
本事業は、航空機産業の⾼度⼈材の育成を⽬指し、飯⽥下伊那地域14市町村が連携して、「信州⼤学航空機システム共同研究講座を⽀援するコンソーシアム」を通じ、⾼度⼈材の候補となる学⽣に対し⽀援を⾏うものである。
2. 税制措置の内容
寄附を⾏った法⼈に対し、現⾏の損算⼊措置による軽減効果（約3割）に加え、税額控除の特例措置（寄附額の3割）が適⽤され、寄附額の約6割に相当する税の軽減を措置を受けることができます。
税⽬ごとの特例措置の内容
(1) 法⼈住⺠税
寄附額の2割を税額控除（法⼈住⺠税法⼈税割額の20%が上限）
(2) 法⼈税
法⼈住⺠税の控除額が、寄附額の2割に達しない場合、寄附額の2割に相当する額から法⼈住⺠税の控除額を差し引いた額を控除（寄附額の1割、法⼈税額の5%が上限）
(3) 法⼈事業税
寄附額の1割を税額控除（法⼈事業税額の20%が上限）
3.寄附を⾏うにあたっての注意事項
- 寄附を⾏う⾒返りとして経済的利益を受けることは禁⽌されています。
- 市内に本社が所在する企業は税額控除の特例の対象となりません。
- 1回10万円以上の寄附が対象となります。
- 寄附の払い込みについては、事業実施後、事業費が確定した後にしていただきます。
